労務管理

　労働基準法では、1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならない(第32条)と定めています。これを超えて労働する場合は、使用者と労働者との間で協定(第36条)を締結し、労働基準監督署への届出が必要です。この、超えて労働する時間は割増賃金の対象となります。

　つまり、毎日8時間労働で完全週休二日制であれば36協定は届出の必要はなく、残業代も発生しないことになります。しかし、この通りに運営できる事業所が、はたしてどれほどあるでしょうか。

　また、中小企業に対しては2020年4月から労働時間の上限規制が適用され、36協定の様式もそれに合わせて新しくなります。当事務所では、法改正に合わせた労働時間の管理を提案いたします。

　1日8時間、週40時間の労働時間内では事業がまわらない！という経営者様はたくさんいます。当事務所では、業務の実情に合わせて変形労働時間制の提案をしております。

　飲食店のように1か月の中で繁忙期が決まってるような事業所には1か月単位の変形労働時間制を、1年の中で繁忙期が決まっている事業所には1年単位の変形労働時間制をおすすめしています。法改正により、フレックスタイム制も利用しやすくなっています。経営者様と面談のうえ、その事業所に最も適した変形労働時間制を導入できるように努めます。

　変形労働時間制を導入した場合のメリットは、残業代を調整できること、繁忙期に合わせて労働時間を調整することによって、従業員も効率的に就業できる点にあります。労使にとってメリットの多い変形労働時間制を、ぜひご検討ください。

２０１９年３月から、会社は従業員に年５日の有給休暇を取得させることが義務となりました。まずは、従業員一人一人に何日の年次有給休暇があるのかを確認しなければなりません。近年経営者様からのご質問に多いのが、パート従業員にも有給休暇があるのですか？というものです。パート従業員にも有給休暇は発生しますが、週の所定労働日数によって付与する日数が異なります。週5日勤務のパート従業員は、今回の法改正の対象となりますのでご注意ください。

　当事務所では、従業員の年次有給休暇をしっかりと管理し、全従業員が5日の有給給日を取得できるように計画的付与を提案しております。お気軽にご相談ください。