労務トラブル解決

　「うちは従業員が10人いないから、就業規則は作らなくていいんだよね？」と言う声はよく聞きます。労働基準法では、10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る義務があるとしています。

　でも、考えてみてください。就業規則は、職場のルールブックなんです。たとえ従業員が一人しかいなくても、そおこには必ず職場としてのルールがあるはずです。初めから立派な就業規則を作ろうとするとハードルが高いですが、まずは職場として最低限存在してるルールを明文化すると考えれば、取り掛かりやすくなります。　

インターネットで手軽に手に入る就業規則では事業の実態に内容が追いついていないことも多く、なかには労働者利益に大きく偏ったものもあります。

　当事務所では、就業規則の作成はまずその事業の内容と事業所の実態をしっかり把握することから始まります。そのためには、代表者の方、労働者代表の方との面談に加え、実際にその職場を訪問します。労使が共に気持ちよく働ける職場づくりの第一歩です。

せっかく事業所の労働状況にマッチした就業規則を作成したのに、従業員への周知がなければまったく役には立ちません。「わざわざ有給休暇が何日あるとか知らせたくないし…」と言いたくなる気持ちは十分にわかりますが、就業規則によって労働者の権利だけではなく義務も明確になります。そういう就業規則を作るべきですし、むしろ義務を果たすことによって初めて権利が発生するとはっきり伝えることが大切です。

　実際に裁判になったときには、就業規則に定めがあっても周知の正しい方法がとられていたかどうかが大きなポイントとなります。

   当事務所では、経営者様ご同席のもと、従業員への就業規則の説明や質問にお答えいたします。お気軽にお問合せください。