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会社設立支援

 個人事業で利益が出るようになると、法人成りを検討する経営者様は多いと思います。

 会社を作ろうと考えたときに、まずは税理士、司法書士の助力を必要とすることはすぐに思いつきますが、意外に見落としがちなのが社会保険労務士です。

 法人となって社会保険適用事業所となったらすぐに手続きをとりましょう。この手続きが完了して保険証が会社へ届くまでには早くても3週間ほどかかります。今まで個人で国民健康保険、国民年金に加入していた従業員に、ご家族様分も含めて健康保険証を迅速にお渡しして安心してもらいましょう。

 社会保険適用手続き以外では、雇用保険関係、労働保険関係など個人事業の時代から引き続き適用される保険関係についても、各種の変更手続きが必要となります。

 お忙しい経営者様に代わって、煩雑な書類作成等および提出を代行いたします。会社設立支援のために、税理士や司法書士の方々とのネットワークを持っています。法人成りをお考えなら、山本労務管理事務所におまかせください。

 

 

会社設立に伴う手続き

社会保険適用

 法人成りの最大のメリットは、社会保険の強制適用事業所となることです。

 5人未満の従業員を使用する個人事業所は、社会保険が適用できません。また、農業や飲食業、理美容院などのサービス業は、5人以上の従業員がいても社会保険の適用事業所にはなりません。このようなサービス業でも、法人事業所になれば従業員の数に関係なく社会保険が適用できるようになります。

 最近では、求人を出しても社会保険に入っていない事業所は敬遠される傾向が強くなっています。そのため、個人病院などで任意適用を受ける事業所が増えていますが、この場合は経営者様は社会保険に加入できません。法人事業所になれば、役員も社会保険に加入できることが最大のメリットです。

 法人成りのメリット、デメリット、タイミングなど、迷ったときはぜひご相談ください。

 

その他の手続き

 社会保険の適用手続きのほかには、下記の手続きが必要です。

  ・雇用保険の事業主事業所各種変更届

  ・労働保険 名称、所在地等変更届  

 これらの手続きは、すべて管轄官公署が異なるため、手続は一度では完了しません。

 経営活動に専念したい経営者様に代わって、これらの手続きはすべて当事務所が代行いたします。社会保険労務士事務所のワンストップサービスをぜひご活用ください。

  

会社設立支援の流れ

法人成りを考えるようになったら、まずはご相談ください。活用できる助成金も併せて提案させていただきます。

お問合せ

 お気軽にご連絡ください。面談の日時を調整させていただき、訪問またはご来所いただきます。その際、現在の事業内容や経営状況がわかる資料のご用意をお願いしております。すでに顧問税理士がいらっしゃるなら、同席していただいても結構です。経営者様がご自身が経理をやっているということでしたら、今後は経営に専念していただけるよう、こちらから税理士を紹介することも可能です。

 まずは経営者様の理念や希望、今後の事業展開についてなど、すべてお聞かせいただきたいと思います。経営者様の希望に沿った労務体制のご提案をさせていただきます。

各種手続きの代行

 具体的な法人成りプランが決まりましたら、各種手続きに必要な書類作成と提出代行を請け負います。特に社会保険適用の手続きは迅速に行い、従業員の保険証がなるべく早く届くように努めております。

 雇用保険、労働保険の各種変更手続きもあわせて代行いたします。

 また、新たな設備導入や雇用環境の整備、新規雇用の創出をお考えでしたら、すぐにお知らせください。活用できる助成金や補助金をご案内いたします。事前に計画届を提出するものが多いので、計画的な導入が必要となります。上手に活用して、強い会社づくりの一助になればと思います。

就業規則の作成

 法人成りを機会に、会社の労務環境の整備の第一歩として、就業規則の作成をおすすめします。従業員が一人でもいれば、そこには会社として守ってほしいルールが必ずあるはずです。それ以上に、会社と従業員が共存共栄できる仕組み作りとなるような就業規則を作ってみませんか?

 就業規則には絶対的記載事項である労働時間、賃金、退職に係る事項を記載しなければなりません。また、制度として定めるなら記載しなければならない相対的記載事項もありますが、それ以外にも任意で記載できる事項があります。そこにはぜひ、経営者様の熱い想いを綴っていいただきたいと思います。御社だけの就業規則の作成をお手伝いいたします。

法人成りを考えるようになったら、ぜひお気軽にご相談ください。

経営者様の後方支援は山本労務管理事務所にお任せください。

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