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助成金申請サポート

        助成金診断ができます ➣➣➣

 雇用関係助成金を中心に、今その会社の成長の助けとなる助成金をご案内いたします。

 まずは…

 御社の現状、経営者様の悩み、疑問、不安をお伺いします。

 次に…

 経営者様の未来図を語っていただきます。

 事業展開、雇用計画、人材育成…5年後、10年後はどんな会社になっているのでしょうか。

 

 助成金は、会社と社員が共に成長し、「正しい会社」となるための原資となります。

 上手に活用しなくては、もったいない!

 

山本労務は、助成金コンサルタントです

 助成金は年度ごとに予算の編成が行われ、それを受けて制度の変更が行われます。助成金によっては、予算枠に達したため年度途中で募集が終了することもあります。

 また、助成金にもトレンドがあり、最近では雇用継続、人材育成に重点を置いた傾向にあります。制度の導入期間も長期化傾向にあり、比較的短期で申請できるものが減少し、長期間にわたって雇用の安定を目指すものが増えています。申請までに2年以上必要とするものもありますので、御社の予算に上手に組み入れられるようなアドバイスもいたします。

 当事務所では、助成金コンサルタントとして常に最新の情報をキャッチアップ、時機を逃しません。

いま、推しの助成金

キャリアアップ助成金 正社員化コース

 今一番活用されているのが、こちらの助成金です。

 有期雇用やパート・アルバイトの従業員を正社員転換した場合に助成されます。この制度を利用するためには、非正規雇用従業員のキャリアアップに取組むための計画書を作成、届出し、制度を就業規則に定め、従業員に周知していることが必要です。

 また、人材開発支援助成金の特別育成訓練コースとの組合せも可能です。あらかじめ作成した訓練カリキュラムに沿って、有期雇用従業員に3か月から6か月の計画的な職業訓練を行い、訓練終了後の採用試験において基準を満たした場合に正社員転換を行います。教育訓練の計画は、訓練実施1か月以上前に届出が必要です。

 正社員転換時の待遇向上や正しい労務管理をしていることが必須条件なので、1年間の導入期間を通して労働時間の管理、賃金計算、各種労使協定の作成・届出などを全面サポートいたします。

 

両立支援等助成金 出生時両立支援コース

 トレンド中のトレンド、男性従業員の育児休業取得に対して支給される助成金です。

 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取組み、実際に配偶者の出産後に男性従業員に育児休業を取得させた場合に助成されます。

 御社に出産を控えた配偶者のいる男性従業員はいませんか?

 現在のところ平成32年度までの時限措置助成金なので、いま取り組まなければもったいない!

 

 

人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース

 魅力ある職場づくりのために労働環境の向上を図る措置を導入し、その後の離職率の低下目標を達成した場合に助成されます。

具体的な措置

➣ 評価・処遇制度

➣ 研修制度

➣ 健康づくり制度

➣ メンター制度

➣ 短時間制社員制度  

 この助成金の最大の特徴は、支給申請までのロングスパン。雇用管理制度整備計画を届出してから、制度導入、離職率の算定期間を経て、支給申請が可能となるのが2年2か月後となります。

 その期間を通しての制度の継続が何より重要となります。労務環境の整備だけではなく、従業員にとって魅力的な職場とはどういう職場なのか、経営者様と従業員の間に立って継続的にアドバイスいたします。

 

助成金支給額 平成30年度

キャリアアップ助成金 正社員化コース
有期雇用 → 正規雇用
570,000円
両立支援等助成金 出生時両立支援コース 
1人目の育休取得の場合
570,000円
人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース 570,000円

※すべて生産性要件適用あり。要件を満たした場合の支給額は72万円となります。
※金額は中小企業への支給額です。

助成金について、もっと詳しく知りたい!

お気軽にご連絡ください。

お問合せ

まずはお問合せフォームをご利用するか、または直接ご連絡ください。

どんなささいな質問でも結構です。遠慮なくお伝えください。

また、具体的に活用を考えている助成金があればお知らせください。い。

面談の日時を決め、その際御社の状況を把握するための資料について、ご用意のお願いをさせていただくこともあります。

もちろん、面談は無料です。

無料相談を行います

直接お目にかかって、じっくりお話を伺います。

特に今後の事業展開、雇用計画について詳細にお伺いしたと思います。

そのうえで、御社の状況を確認させていただき、すぐに活用できる助成金や今後申請が可能となりそうな助成金についてもご案内いたします。

また、ご要望があれば、現状の労務管理についてのリスクについてご説明いたします。

普段疑問に思っていても誰に聞けばいいかわからないようなご質問でも、遠慮なくお伝えください。

顧問契約

申請する助成金が決定したら、こちらがカバーする業務範囲を決めていきます。双方で業務内容について合意に至れば、業務請負契約を締結します。

原則、助成金申請のための手付金等を請求することはありません。

 

体制整備、制度の導入

御社が各助成金の要求している「対象となる事業主」であるかどうかを確認し、足りない要件については即時に制度を整えていきます。

同時に計画届の作成も行い、最短で制度の導入が行えるように準備します。

計画届提出後から支給申請までの間の給与計算や労働時間管理、労使協定の締結など、全面的にフォローします。

 

キャリアアップ助成金を利用された事例

教育訓練と正社員転換のダブル申請

美容業 (浜松市中区)

今まで体系的な職業訓練を受ける機会がなかったために、なかなか正規雇用してもらえない若年層を雇用する機会が多く、従業員の出入りが激しい職場でした。

そこで山本労務さんにご提案いただいたのがキャリアアップ助成金の人材育成コース(現在は人材開発支援助成金に移行)で、3ヶ月の研修カリキュラムを組んで体系的な職業訓練を行い、訓練終了後に一定レベルに達したアルバイトを正社員雇用するというものでした。

研修カリキュラムは業務実態に合わせた現実的なものでしたので、そのあとから入社してきたすべてのパート・アルバイト教育にも役立ちました。

教育訓練と正社員転換にそれぞれ助成金が支給されたので、正社員化する従業員の待遇アップと、従業員の外部講習受講費用に充当しました。

人材教育に丁寧に向き合えることができるので、その後の従業員の定着率も格段に上がり、従業員からも教育機会を与えられたことをとても感謝されています。

 

 

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